新NISAの始め方入門｜仕組み・非課税枠・始めるまでのステップを解説

※ 2026年5月時点の情報です

「投資を始めたいけど、NISAって何から手を付ければいいの？」。そんな疑問を持つ方は少なくないはずです。NISA（ニーサ）は投資で得た利益が非課税になる制度で、2024年から制度が大幅に拡充されました。この記事では、新NISAの仕組み・非課税枠・始めるまでの手順を初心者向けに整理します。

1. 新NISAとは？

NISA（Nippon Individual Savings Account）は、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資して得た利益には約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。

たとえば、投資信託を売却して10万円の利益が出た場合、通常の口座では約2万円の税金が引かれて手取りは約8万円です。NISA口座なら10万円がそのまま手元に残ります。

2024年1月から始まった新しいNISA制度では、非課税保有期間が無期限になり、制度自体も恒久化されました。以前の制度では非課税期間に制限がありましたが、新NISAでは期限を気にせず長期で運用を続けられます。

2. 2つの投資枠の仕組み

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があり、併用が可能です。それぞれの特徴を見ていきましょう。

つみたて投資枠

つみたて投資枠は、毎月コツコツ積み立てていくスタイルの枠です。年間120万円（月10万円）まで投資できます。対象商品は金融庁の基準を満たした投資信託に限られるため、投資初心者でも商品選びで大きく外れにくい設計になっています。

「何を買えばいいか分からない」という方は、まずつみたて投資枠から始めるのがよいでしょう。

成長投資枠

成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、上場株式や投資信託など幅広い商品が対象です。ただし、整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は除外されています。一括投資もできるため、まとまった資金がある方やボーナスで投資したい方に向いています。

非課税保有限度額（生涯投資枠）

2つの枠を合わせた非課税保有限度額は1,800万円です。このうち成長投資枠は1,200万円が上限です。つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることもできます。

なお、NISA口座で保有している商品を売却した場合、翌年以降売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用が可能になります（年間投資枠の範囲内）。

3. 非課税のメリット

NISAの非課税メリットを、具体的な数字で確認しましょう。

通常の口座との違い

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISA口座ではこの税金がかかりません。

たとえば、投資信託に毎月3万円を20年間積み立て、年利3%で運用できた場合を考えてみます。20年後の運用資産は約983万円（元本720万円＋運用益約263万円）になります。通常の課税口座では運用益の約263万円に対して約20%＝約53万円の税金がかかりますが、NISA口座なら約53万円がそのまま手元に残ります。

長期運用ほど効果が大きい

非課税のメリットは、運用期間が長くなるほど大きくなります。運用益に税金がかからないため、利益をそのまま再投資に回すことができ、複利の効果が働きやすくなるからです。新NISAでは非課税保有期間が無期限なので、期限を気にせず長期で運用を続けられます。

4. 新NISAを始めるまでのステップ

新NISAを始めるまでの流れは、次の4ステップです。

ステップ1：金融機関を選ぶ

NISA口座を開設する金融機関を選びます。NISA口座は1人につき1口座しか開設できないため、慎重に選びましょう。金融機関によって異なる点は、主に次の3つです。

• 取り扱う投資信託のラインナップ
• クレジットカード積立（クレカ積立）への対応と還元率
• ポイント制度や使い勝手（アプリ・画面の操作性）

クレカ積立に対応しているネット証券では、投資額に応じたポイントが貯まります。ふだん使っているポイント経済圏に合った証券会社を選ぶと、ポイントを効率よく活用できます。

ステップ2：口座を開設する

金融機関が決まったら、NISA口座の開設を申し込みます。ネット証券の場合、多くの会社でオンラインで手続きが完結します。一般的に必要なものは次のとおりです。

• マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
• メールアドレス
• 本人名義の銀行口座

まず証券総合口座を開設し、同時にNISA口座を申し込む流れが一般的です。NISA口座の開設には税務署での二重口座でないことの確認手続きがありますが、2019年1月から税務署での確認を待たずにNISA口座を開設し取引を開始することが可能になっています。

ステップ3：投資する商品を選ぶ

NISA口座が開設できたら、投資する商品を選びます。投資が初めてなら、つみたて投資枠の対象商品から選ぶのがよいでしょう。つみたて投資枠の対象商品は金融庁の基準を満たした投資信託に限られているため、選択肢が絞られていて選びやすくなっています。

商品選びで迷ったときのポイントは次のとおりです。

• 信託報酬（運用中にかかるコスト）が低い商品を選ぶ
• 1つの商品で複数の国・地域に分散投資できる「インデックスファンド」は初心者にも取り組みやすい
• 商品は後から変更できるため、まずは少額から始めてみる

ステップ4：積立設定をして運用を開始する

商品が決まったら、毎月の積立金額を設定します。つみたて投資枠なら月10万円（年間120万円）が上限です。無理のない範囲で設定しましょう。

クレカ積立を利用する場合は、このタイミングで決済方法としてクレジットカードを設定します。設定が完了すれば、毎月自動で積立購入が行われます。

5. 始める前に知っておきたい注意点

NISAは税制面で大きなメリットがある制度ですが、次の点は事前に理解しておく必要があります。

① 元本保証ではない

NISA口座で購入した投資信託や株式は、市場の変動により元本割れする可能性があります。非課税になるのは利益に対する税金であり、元本が保証される仕組みではありません。値動きのリスクを受け入れたうえで、長期的な視点で運用することが大切です。

② 損益通算・繰越控除ができない

通常の課税口座では、投資で損失が出た場合に他の利益と相殺（損益通算）したり、損失を翌年以降に繰り越して控除したりできます。しかし、非課税口座（NISA）内の上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失については、損益通算及び繰越控除はできません。NISA口座の損失と課税口座の利益を相殺することはできない点に注意が必要です。

③ 生活防衛資金を確保してから始める

投資に回すお金は、生活費や急な出費に備える資金（生活防衛資金）を確保したうえでの余裕資金にしましょう。NISAは原則60歳まで資産を引き出せないiDeCoと違っていつでも売却・引き出しが可能ですが、値下がりしているタイミングで生活費のために売却せざるを得ない状況は避けたいところです。

④ 1人1口座で金融機関の変更には書類手続きが必要

NISA口座は1人につき1口座のみ開設できます。金融機関の変更は年単位で可能ですが、変更手続きには書類のやり取りが必要で手間がかかります。変更前後の口座の取り扱いについては、利用中の金融機関に確認しましょう。最初の金融機関選びが大切です。

6. よくある質問

7. まとめ

新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。非課税保有期間は無期限で制度も恒久化されたため、自分のペースで長期的に資産形成に取り組めます。

始めるまでの流れは「金融機関を選ぶ → 口座を開設する → 商品を選ぶ → 積立設定をする」の4ステップです。投資が初めてなら、つみたて投資枠で少額から積立投資を始めるのがよいでしょう。

証券会社選びの際は、ふだん使っているポイント経済圏に合った会社を選ぶと、投資しながらポイントも貯められます。