2026年の値上げ一覧｜食品・保険・公共料金の変更点と家計への影響

※ 2026年5月時点の情報です

「また値上げか」。スーパーで買い物をするたびに、そう感じる場面が増えていないでしょうか。2026年も食品を中心に値上げが続いています。帝国データバンクの調査では、2026年4月だけで主要食品メーカー195社の2,798品目が値上げされました。食品だけでなく、大手損害保険3社が2026年1月から自動車保険料を過去最大幅で引き上げ、再エネ賦課金が1kWhあたり3.98円から4.18円に上昇するとともに政府の電気・ガス料金支援が2026年3月使用分で終了、2026年4月から子ども・子育て支援金が公的医療保険料に上乗せ徴収と、家計に影響する変更が複数重なっています。

この記事では、2026年に実施された値上げ・制度変更をカテゴリ別に整理し、家計への影響と対応策をまとめます。

1. 2026年の値上げ全体像

2026年の物価動向を数字で確認しましょう。総務省が公表する2026年4月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比+1.4%でした。近年の物価上昇が続いた時期と比べるとペースは鈍化していますが、物価上昇そのものは続いています。

2026年の値上げの特徴は、食品値上げの品目数が前年の約6割減ペースと落ち着きを見せる一方で、保険料・電気料金・社会保険制度など「固定費」に分類される項目の改定が重なっている点です。

以下のセクションでは、カテゴリごとに何がいつ、どの程度変わったのかを整理します。

2. 食品の値上げ

帝国データバンクが主要食品メーカー195社を対象に実施している価格改定動向調査によると、2026年の食品値上げは以下のような状況です。

① 2026年4月の状況

2026年4月の飲食料品値上げは合計2,798品目で、分野別では調味料（1,514品目）・加工食品（609品目）・酒類・飲料（369品目）の順です。マヨネーズやドレッシングなど、日常的に使う調味料の値上げが集中しています。

ただし、前年同月（2025年4月）の4,225品目と比べると1,427品目・33.8%の減少で、2025年のような大規模な値上げラッシュからは落ち着いてきています。

② 値上げの主な要因

値上げの要因は「原材料高」が99.8%とほぼ全品目に共通しています。原材料に加えて、物流費（72.9%）、包装・資材（68.8%）、エネルギーコスト（60.0%）、人件費（52.7%）と、複数のコスト要因が重なっています。

③ 5月以降の見通し

2026年5月の値上げは70品目と4月から急減しましたが、6月は再び増加する見込みです。1〜9月の累計では6,290品目が予定されており、前年同時期（14,409品目）の約6割減ペースです。ただし平均値上げ率は15%と、1品目あたりの値上げ幅は前年と同程度の水準が続いています。

3. 保険料の変更

① 自動車保険：大手3社が過去最大の引き上げ

2026年1月から、大手損害保険3社が自動車保険料を引き上げました。損害保険ジャパンが約7.5%、三井住友海上火災保険が約7%、あいおいニッセイ同和損害保険が約6%の引き上げで、各社の引き上げ幅は過去最大です。

この背景には、損害保険料率算出機構が2024年6月に自動車保険の参考純率を平均5.7%引き上げる届出を行ったことがあります。参考純率は損害保険各社が保険料を決める際の目安となる数値です。

値上げの主な要因は以下のとおりです。

• 修理費の上昇：先進運転支援システム（ADAS）の高性能化やモジュール化による部品費の上昇と、物価上昇に伴う工賃の引き上げ
• 賠償額の増加：賃金水準の上昇により、被害者の逸失利益や休業損害の算定額が増加
• 事故件数の高止まり：事故件数の高止まりなどで自動車保険の収支が悪化

自動車保険は契約更新のタイミングで新しい保険料率が適用されます。

② 火災保険：2024年10月の改定が継続中

火災保険は2023年6月に損害保険料率算出機構が届出た参考純率の全国平均13.0%引き上げを受け、損害保険ジャパン・三井住友海上・東京海上日動の大手3社が2024年10月から保険料を改定しています。2026年時点で新規契約や契約更新を行う場合、この改定後の保険料率が適用されます。

火災保険料は建物の構造・所在地・築年数によって変動幅が異なるため、更新時期が近い方は契約内容の確認をおすすめします。

4. 電気代・公共料金の変更

電気料金：再エネ賦課金の値上げと政府補助金の動向

2026年の電気料金は、再エネ賦課金の値上げに加えて、政府の補助金が一度終了したのち夏季のみ再開される見通しで、月によって負担額が変動する状況です。

1つ目は再エネ賦課金が1kWhあたり3.98円から4.18円に上昇したこと（2026年5月検針分から適用）。再エネ賦課金は再生可能エネルギーの買取費用を電気の使用者全員で負担する制度で、4円を超える水準となりました。

2つ目は政府の「電気・ガス料金支援」（激変緩和措置）が2026年3月使用分で終了したことです。補助適用中は低圧（家庭向け）で1kWhあたり1.5円〜4.5円の値引きがありましたが、4月使用分から6月使用分まではこの値引きがありません。

ただし、政府は2026年5月26日に7〜9月使用分の電気・ガス代支援の再開を閣議決定したと報じられています。低圧（家庭向け）の電気の値引き単価は7月・9月が1kWhあたり3.5円、8月が4.5円となる見込みで、標準的な世帯で3カ月合計5,000円程度の負担軽減が見込まれます。10月使用分以降の支援継続は2026年5月28日時点で未定です。

月に300kWhを使う世帯の場合、再エネ賦課金の増額分は月約60円（0.2円×300kWh）の負担増、補助のない4〜6月使用分は補助適用時と比べて月450円〜1,350円程度の負担増、補助が再開される7・9月は月約1,050円（3.5円×300kWh）・8月は月約1,350円（4.5円×300kWh）の値引きが受けられる計算です。

電気代の値上げについてはこちらの記事で仕組みと対策を詳しく解説しています。

5. 社会保険・年金の変更

2026年4月からは社会保険・年金制度にも複数の変更がありました。

① 年金額の引き上げ

2026年度の老齢基礎年金（満額）は月額70,608円で、前年度から1,300円（+1.9%）の増額です。厚生年金を含む夫婦2人分の標準的な年金額は月額237,279円で、前年度から4,495円（+2.0%）の増額になっています。

年金額は物価や賃金の変動に連動して毎年改定される仕組みで、2023年度（+2.2%）・2024年度（+2.7%）・2025年度（+1.9%）に続き4年連続の増額です。ただし物価上昇率と同程度の増額であるため、実質的な購買力が大きく向上するわけではありません。

② 子ども・子育て支援金の新設

2026年4月から、「子ども・子育て支援金」が公的医療保険料に上乗せして徴収される新制度が始まりました。被用者保険（会社員・公務員）の場合、2026年度の支援金率は0.23%で、労使折半（本人負担0.115%相当）です。

③ 健康保険料率・雇用保険料率の変更

協会けんぽの2026年度の健康保険料率は全国平均9.9%で、前年度から0.1ポイントの引き下げとなりました。ただし介護保険料率は全国一律で1.62%となり、前年度の1.59%から0.03ポイント引き上げられています。

雇用保険料率は一般事業の場合1.35%（前年度1.45%から0.1ポイント引き下げ）になりました。健康保険料と雇用保険料はわずかに下がる一方で、子ども・子育て支援金が新設されたため、差し引きの負担変動は個人の収入・加入保険によって異なります。

6. 家計への影響と対応策

ここまで見てきた値上げ・制度変更は、項目ごとの負担増は月数百円〜数千円程度ですが、複数が同時に重なることで家計全体への影響が大きくなります。

① 支出を「見える化」する

まず取り組みたいのは、家計の支出内訳を把握することです。何にいくら使っているかが分からなければ、どこを見直せばよいかも判断できません。

クレジットカードや銀行口座の明細をカテゴリ別に整理するだけでも、固定費と変動費の比率が見えてきます。固定費（通信費・保険料・サブスクリプション等）は一度見直せば効果が継続するため、変動費よりも優先して確認するのが効率的です。

② 固定費の見直しで月々の負担を減らす

通信費・保険料・サブスクリプションなど、毎月固定で出ていく支出は見直しの余地が大きい費目です。契約当時と利用状況が変わっていれば、プラン変更や乗り換えで毎月の支出が変わるケースもあります。

③ ポイント経済圏の活用で支出を効率化する

固定費の支払いや日常の買い物でポイント還元を得られる仕組みを整えれば、値上げ分の一部をポイントで回収できます。自分がよく使うサービス（通信・買い物・決済）に合った経済圏を選ぶことで、分散していたポイントを集約しやすくなります。

④ 長期的な資産形成で物価上昇に備える

物価が上昇し続ける環境では、預貯金だけでは実質的な価値が目減りします。新NISAを活用したクレカ積立など、非課税制度と組み合わせた資産形成も検討の選択肢です。

7. 今後の見通し

2026年後半以降、家計に影響しうる主な動向は以下のとおりです。

• 食品：帝国データバンクの調査では、2026年6月に906品目、7月に952品目の値上げが予定されています。年後半にかけて円安・原油高が進行した場合、値上げペースが再加速する可能性があります
• 電気代：政府は2026年5月26日に7〜9月使用分の電気・ガス代支援の再開を閣議決定したと報じられており、夏季は補助が一時的に復活する見込みです。10月使用分以降の支援継続は2026年5月28日時点で未定です。再エネ賦課金の単価4.18円/kWhは2027年4月検針分まで適用されます
• 子ども・子育て支援金：2026年度の料率0.23%は段階的に引き上げられる予定で、2028年度にかけて引き上げが見込まれています
• 火災保険：自然災害の発生状況次第で、今後も参考純率の見直しが行われる可能性があります

8. よくある質問

9. まとめ

2026年は、食品の値上げペースは1〜9月累計で前年同時期の約6割減と鈍化しているものの、電気料金の負担増（再エネ賦課金が1kWhあたり3.98円から4.18円に上昇＋政府の電気・ガス料金支援が2026年3月使用分で一度終了。7〜9月使用分は支援再開が閣議決定されたと報じられている）、大手損害保険3社が自動車保険料を過去最大幅で引き上げ、社会保険制度の変更（2026年4月から子ども・子育て支援金が公的医療保険料に上乗せ徴収）など、固定費に関わる変更が複数重なっています。

1つ1つの負担増は月数百円〜数千円でも、積み重なれば年間では大きな金額になります。家計への影響を抑えるために、まずは支出の把握と固定費の見直しから始めてみてください。普段の支払いでポイント還元を得る仕組みを整えれば、値上げ分の一部を間接的にカバーすることもできます。セクション6: 家計への影響と対応策で紹介した経済圏の活用やNISAの仕組みもあわせて検討してみてください。