自動車保険の見直しガイド｜2026年値上げ後に保険料を抑える手順【2026年版】

※ 2026年6月時点の情報です

「自動車保険の更新案内が届いたら、去年より保険料が上がっていた」。そう感じている方は少なくないはずです。大手損保3社（損害保険ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保）は2026年1月に自動車保険料を6〜7.5%引き上げ、東京海上日動も2025年10月に全国平均で8.5%の引き上げを実施しました。引き上げ率はいずれも各社の過去最大水準です。

自動車保険は車関連の固定費のなかでも見直しの余地が大きい費目で、補償内容・契約形態・運転者範囲などを整理し直すと、月々の負担を抑える糸口が見つかります。この記事では、値上げの背景を整理したうえで、家計でできる5つの見直しポイントを紹介します。

1. 2026年の自動車保険値上げの全体像

まずは2026年に起きている自動車保険料の引き上げの全体像を整理します。

大手損保各社の引き上げ率

2026年1月に大手3損保が一斉に保険料水準を改定しました。各社の改定率は、損保ジャパン約7.5%、三井住友海上約7%、あいおいニッセイ同和損保約6%です。東京海上日動は他社に先行する形で2025年10月に全国平均で8.5%の引き上げを実施しています。

値上げの背景

各社が示している主な理由は、修理費の上昇・自然災害による支払い保険金の増加・人件費の上昇です。

• 部品費の上昇：先進運転支援システム（ADAS）の高性能化やモジュール化により、修理費の約6割を占める部品費が増加
• 整備士の人件費上昇：整備士の有効求人倍率が5.5倍に達する人手不足を背景に工賃が上昇
• 自然災害による支払い保険金の増加：2022年以降の大規模な雹災による支払い保険金が、2022年・2023年は各600億円以上、2024年は800億円超

これらの背景は損害保険業界全体に共通する要因で、特定の保険会社だけが上がっているわけではありません。次回更新時に保険料が上がるのは「自分の運転状況が悪化したから」ではなく、部品費・人件費・自然災害コストといった先行各社が値上げの主因として示している要因にもとづく改定だと理解しておくと整理しやすくなります。

2. 自動車保険料が決まる仕組み

見直しを検討する前に、自動車保険料がどう決まっているかを押さえておくと、どこを動かせば保険料が下がるかが分かりやすくなります。

ノンフリート等級と事故有係数適用期間

自動車保険料の基本となるのがノンフリート等級別料率制度です。1〜20等級まで設定されており、初めての契約は原則6等級からスタート、1年間無事故で1等級ずつ上がります。20等級に到達するまでには最低14年かかります。

事故で保険を使うと等級が下がります。火災・台風・盗難など運転者が防ぎにくい事故は1等級ダウン、対人・対物事故などは3等級ダウンになるのが一般的です。さらに7等級以上では「無事故」と「事故有」で割引率が分かれており、事故を起こすと等級ダウンに加えて事故有係数適用期間が一定期間加算されます。

等級は損害保険料率算出機構が定めたものを各社が採用しているため、保険会社を乗り換えても等級はそのまま引き継がれます。

型式別料率クラス

保険料は契約者の等級だけでなく、契約する車の型式によっても変わります。これが型式別料率クラスと呼ばれる仕組みで、事故実績・盗難実績・修理費の傾向などをもとに型式ごとにクラスが設定されています。

2025年1月1日以降は、自家用軽四輪乗用車の型式別料率クラスが従来の3クラスから7クラスに拡大されました。軽自動車の普及拡大とユーザー層の多様化を背景に、車種ごとのリスク実態をより細かく反映する目的で改定されたものです。同じ「軽自動車」でもクラスによって保険料に差が出る方向に変わったため、買い替え・乗り換えを検討する際は型式別料率クラスも参考にすると、保険料の見通しが立てやすくなります。

その他の保険料決定要素

このほか、保険料は次のような要素の組み合わせで決まります。

• 運転者の年齢条件：21歳未満不担保・26歳未満不担保など、補償対象から外す年齢層を広げるほど保険料は下がる
• 運転者範囲：本人限定・本人＋配偶者限定・家族限定・限定なしの順で保険料が変わる
• 使用目的：日常・レジャー／通勤・通学／業務用の3区分。日常・レジャーが最も保険料が安い
• 年間走行距離：契約区分に応じて保険料が変動。走行距離が短い契約区分ほど保険料が安い
• 補償内容：対人・対物賠償の保険金額、人身傷害補償の有無、車両保険の付帯と免責金額、各種特約

3. 家計でできる5つの見直しポイント

ここからは、家計で具体的にできる見直しポイントを5つに整理します。

1 補償の重複を整理する

最初に確認したいのは、複数の契約で同じリスクに二重に備えていないかです。たとえば、対人・対物無制限の自動車保険に入っていて、別途自転車保険にも個人賠償責任特約を付けている場合、家族の日常生活賠償部分が重複している可能性があります。クレジットカードの付帯保険・住宅の火災保険の特約なども含めて、契約中の保険を一覧で見直すと、解約・特約外しで保険料を下げられる項目が見つかることがあります。

2 運転者範囲・年齢条件を最新の状況に合わせる

運転者範囲・年齢条件は、契約時の家族構成から変わっていないかを確認します。運転者の範囲を限定すると、補償対象の範囲を限定するほど保険料が下がる仕組みです。次のようなライフイベントが見直しのきっかけになります。

• 子どもが独立して別居している場合は、家族限定から本人＋配偶者限定や本人限定への変更で保険料が下がる場合がある
• 子どもの免許取得・自家用車所有のタイミングで全年齢補償から26歳以上補償・35歳以上補償に変更できる場合がある
• 結婚で同居家族の構成が変わったときも、運転者範囲を見直すきっかけになる

ただし運転者範囲を狭めすぎると、補償対象外の人が運転した際に保険金が支払われないため、誰が運転する可能性があるかを正確に確認したうえで決めることが大切です。

3 車両保険の必要性と免責金額を見直す

車両保険は付帯の有無で保険料への影響が大きい補償です。新車購入直後やローン残債がある間は手厚い車両保険が安心ですが、車の市場価値（時価）が下がってきた段階で見直す余地が出てきます。

車両保険を継続する場合でも、免責金額（自己負担額）を増やすほど保険料は下がる仕組みです。たとえば免責0円を「1回目5万円・2回目10万円」のような自己負担型に変更すると、毎月の保険料負担を抑えられます。少額の修理は保険を使わず自己負担で対応し、大きな損害が出たときだけ保険を使う想定なら、免責金額を引き上げる選択肢が検討候補になります。

4 走行距離区分を実態に合わせる

年間走行距離が契約区分の上限を下回って推移しているなら、次回更新時に短い走行距離区分への変更を検討できます。一方、実際の走行距離が契約区分の上限を超えそうな場合の取り扱い（連絡の要否・保険料の扱い）は契約する保険会社・商品ごとに定められているため、契約中の保険会社の公式サイトやサポート窓口で確認しましょう。給油時のオドメーターの記録や、車検時に記録される走行距離で実態を把握しておくと、適正な区分を選べます。

5 ダイレクト型の見積もりも取って比較する

代理店型からダイレクト型（ネット型）に切り替えると保険料が下がるケースがあります。詳しくは次の章で説明しますが、現在の契約を更新する前に複数の見積もりを取って比較しておくと、自分の条件で最も安くなる選択肢を確認できます。

ノンフリート等級は保険会社を乗り換えても引き継がれるため、見積もり比較で乗り換えた場合も等級が下がる心配はありません。

4. ダイレクト型と代理店型の違い

自動車保険には大きく分けて「代理店型」と「ダイレクト型（ネット型）」があり、販売チャネルの違いから保険料の水準にも差が出ます。

代理店型

代理店型は、保険会社の代理店を通じて契約する販売チャネルです。対面で相談しながら補償内容を組み立てられる安心感がある一方、代理店を通すための中間コストが保険料に上乗せされる仕組みになっています。事故時の手続きを代理店に任せたい方や、補償内容を専門家と相談しながら決めたい方に向いた契約形態です。

ダイレクト型（ネット型）

ダイレクト型は、保険会社とインターネット・電話で直接契約する販売チャネルです。代理店を介さない分の中間コストが保険料に反映されにくく、インターネット申込割引などの非対面ならではの割引が設定されているケースもあります。補償内容を自分で組み立てる必要がありますが、見積もりはWeb上で完結し、複数社の比較もしやすいのが特徴です。

切り替え時の確認ポイント

ダイレクト型への切り替えを検討する場合、以下の点を確認するとミスマッチを防ぎやすくなります。

• 現在の補償内容：保険証券で対人・対物の保険金額、人身傷害の有無、車両保険・特約をリストアップ
• 事故対応の希望：事故時に対面で相談したいなら代理店型、Web・電話で完結してよいならダイレクト型
• 等級・事故歴の引き継ぎ：現在の契約の解約日と新契約の保険始期日を一致させると、補償の空白期間を作らず等級を引き継げる
• クレジットカード払いの可否：保険料の支払い方法によって、毎月のポイント還元の有無が変わる

保険料の支払いをクレカ払いに揃えると、自動車保険を含む固定費全体でポイントを貯められます。詳しい還元率の比較やカードの選び方は、次の記事に整理しています。

5. 見直しで失敗しないための注意点

保険料を抑えることばかり優先すると、いざというときに補償が足りなくなるリスクがあります。よくある失敗パターンを整理しておきます。

1 対人・対物賠償の保険金額を下げる

対人賠償・対物賠償は、事故で他人にケガをさせたり物を壊したりした場合の賠償責任に備える補償です。賠償額が数億円規模になる判例もあるため、対人・対物ともに無制限で備えるのが一般的です。保険料を下げる目的でこの2つの保険金額を引き下げると、万が一の事故時の家計への影響が大きくなります。基本となる賠償責任はそのまま、それ以外の特約・車両保険・運転者範囲で調整するのが安全な順序です。

2 補償対象外の人が運転する

運転者範囲を「本人限定」「本人＋配偶者限定」などに絞ると保険料は下がりますが、補償対象外の人（同居していない子ども・友人など）が運転して事故を起こすと保険金が支払われません。「たまにしか運転しないから」と短期間だけ車を貸す場合でも、運転者範囲の確認が必要です。1日単位の臨時運転手特約や、ドライバー保険など別の備え方も検討対象になります。

3 走行距離区分を実態より短く申告する

保険料を抑える目的で年間走行距離を実態より短く申告すると、契約条件違反になり、事故時の保険金が減額・不払いになるリスクがあります。給油記録や車検時のオドメーターで実態を把握し、正確な区分で契約することが大切です。

4 免責金額を上げすぎて修理費を持ち出しできなくなる

車両保険の免責金額を高くすると保険料は下がりますが、軽度の事故・自損事故で修理費を自己負担する場面が増えます。普段の家計から無理なく出せる範囲で免責金額を設定するのが目安です。

5 等級が下がる事故報告を恐れて適切に対応しない

保険を使うと等級が下がるため、軽微な事故では自費で修理して保険を使わない選択肢もあります。ただし、相手がある事故では加害者・被害者の特定や示談交渉のために、保険会社への連絡だけは速やかに行うのが基本です。等級が下がるのは事故により保険金が支払われた場合で、たとえばソニー損保は保険を使うか迷っている場合もまずは事故連絡をすればよく、相談のみでは等級に影響しないと案内しています。連絡したうえで保険を使うかどうかは、後で判断できます。

6. よくある質問

7. まとめ

2026年1月の自動車保険値上げは業界全体で起きている改定で、個人の運転状況とは別の要因によるものです。値上げをそのまま受け入れるのではなく、補償内容と契約形態を整理し直すことで、月々の負担を抑える余地が見つかります。

家計でできる見直しのポイントをまとめると以下のとおりです。

• 補償の重複（他の保険・カード付帯保険・住宅の火災保険特約など）を整理する
• 運転者範囲・年齢条件を現在の家族構成に合わせて見直す
• 車両保険の必要性と免責金額を、車の時価・家計からの持ち出し可能額に合わせて再設定する
• 年間走行距離を実態に合わせた区分で契約する
• ダイレクト型の見積もりも取って、現在の保険料水準と比較する

ノンフリート等級は保険会社を乗り換えても引き継げるため、見積もり比較で他社に切り替えても等級が下がる心配はありません。対人・対物賠償の保険金額を下げる・運転者範囲を狭めすぎるなど、補償の本質を削る方向ではなく、契約形態・支払い方法の最適化で保険料を抑えるのが安全な順序です。

保険以外の固定費（通信費・光熱費・サブスクリプションなど）もあわせて見直すと、家計全体の最適化につながります。支払いを1枚のメインカードに集約するか、引き落とし用と日常使い用で役割を分けるかで、毎月のポイント獲得効率も変わります。