【令和8年分】2026年の年末調整はここが変わる｜基礎控除の引き上げ・給与所得控除・特定親族特別控除で申告書の書き方は？

※ 2026年9月時点の情報です

「令和8年度税制改正で年末調整がまた変わるって聞いたけれど、自分の手取りには何がどう影響するのか」「大学生の子のアルバイト収入が136万円を超えたら、扶養から外れて年末調整で申告するものが変わるのか」2026年11〜12月に行う令和8年分の年末調整では、令和7年度税制改正で見直された基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除に加えて、令和8年度税制改正でさらに引き上げられた控除が反映されます。

令和8年度税制改正では、基礎控除の本則部分が58万円から62万円に引き上げられ、令和8・9年分は合計所得金額489万円以下の方で最大104万円になります。あわせて給与所得控除の最低保障が65万円から74万円（令和8・9年分）に引き上げられ、扶養親族等の合計所得金額要件も58万円から62万円に引き上げられました。これらは令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。

この記事では、令和8年分の年末調整で反映される税制改正のポイントを、国税庁の公表資料をもとに「何が変わったか」「申告書のどこに書くか」「家計にどう影響するか」の順で整理します。令和7年度税制改正で初めて導入された特定親族特別控除の仕組みや、令和10年分以降の見通しにも触れます。

1. 令和8年分の年末調整で変わる5つのポイント

令和8年分の年末調整で押さえておきたい変更点は次の5つです。①〜③は令和8年分年末調整のしかた「Ⅰ 昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）」で示された令和8年度改正の内容、④⑤は前年の令和7年度改正で創設された特定親族特別控除に伴う変更です。

• ① 基礎控除の引き上げ：本則部分が48万円→58万円（令和7年度改正）→62万円（令和8年度改正）と段階的に引き上げられ、令和8・9年分は合計所得金額489万円以下の方で特例加算42万円が乗り最大104万円になります
• ② 給与所得控除の最低保障額の引き上げ：給与収入の少ない方の最低保障が、55万円（改正前）→65万円（令和7年分）→74万円（令和8・9年分）と引き上げられました
• ③ 扶養親族等の所得要件の引き上げ：同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件が58万円以下から62万円以下（給与収入で136万円以下相当）に引き上げられました
• ④ 特定親族特別控除：19歳以上23歳未満の親族（大学生年代の子など）の合計所得金額が62万円超123万円以下（給与収入136万円超197万円以下）の場合、扶養する側で段階的に最高63万円の控除が受けられます（令和7年度改正で新設され、令和8年分でも引き続き適用されます）
• ⑤ 申告書の書式変更：扶養控除等申告書に記載する区分が、令和7年分までの「控除対象扶養親族」から令和8年分以後は「源泉控除対象親族」に変更され、控除対象扶養親族に加えて一定の所得がある特定親族もこの欄に記載することになりました

このうち①〜③は2026年3月31日に参議院本会議で議決・同日公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和8年度改正）によるもので、令和8年12月1日以後に行う年末調整から反映されます。④の特定親族特別控除は、その前年の令和7年度改正（2025年3月31日議決・公布）で新設された制度で、⑤の申告書の様式変更もこの特定親族特別控除の創設に伴うものです。

2. 基礎控除の引き上げ（令和8・9年分は最大104万円）

改正前の基礎控除は、合計所得金額2,400万円以下の方について一律48万円でした。令和7年度改正で合計所得金額に応じた段階別の設計に変わり、続く令和8年度改正で本則部分がさらに引き上げられました。令和8年度改正では、本則部分が62万円（合計所得金額2,350万円以下）に引き上げられたうえで、令和8・9年分は合計所得金額655万円以下の方を対象に合計所得489万円以下なら42万円・489万円超655万円以下なら5万円の特例加算が乗ります。

令和8年分の基礎控除額（合計所得金額別）

合計所得金額489万円以下の方は、本則62万円に特例加算42万円が乗り、令和8・9年分の基礎控除は104万円になります。合計所得金額489万円は、給与所得控除を差し引く前の給与収入でおおむね650万円台に相当し、会社員・パートの多くがこの範囲に収まります。パート・アルバイトなど収入の少ない層ほど、改正前の48万円からの拡大幅が大きくなります。なお、令和8・9年分の特例加算は時限措置で、令和10年分以後の扱いはセクション8: 令和10年分以降の見通しで整理します。

年末調整の申告書での書き方

給与所得者が令和8年分の年末調整で基礎控除の適用を受けるには、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」のうち、「基礎控除申告書」欄に本人の合計所得金額の見積額を記入します。給与収入だけの方は、給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額が合計所得金額の見積額になります。

3. 給与所得控除の最低保障が65万円→74万円に

給与所得控除は、給与収入から差し引かれる「必要経費」に相当する控除です。令和8年度税制改正で、給与収入の少ない方についての最低保障額が引き上げられました。

令和8年分の給与所得控除額（最低保障）

令和8年分の最低保障額74万円は、本則69万円に、令和8・9年分限定の特例加算5万円が乗ったものです。この改正は令和8年分以後の所得税について適用されますが、毎月の給与から天引きする源泉徴収税額表の改正は令和9年1月1日以後に支払う給与からのため、令和8年分については年末調整の計算で反映されます。

基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障74万円を合わせると、給与収入だけの方は給与収入178万円まで所得税がかからない計算になります（104万円＋74万円＝178万円）。令和7年分の課税最低限160万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）からさらに引き上がりました。

給与所得控除は年末調整の計算で自動的に反映されるため、申告書に控除額を自分で書き込む必要はありません。ただし前セクションの基礎控除申告書には給与収入から給与所得控除を差し引いた「合計所得金額の見積額」を書くため、給与所得控除の計算式が変わったこと自体は基礎控除の判定にも影響します。

4. 特定親族特別控除（19〜22歳の子・親族向け）

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の親族（生計を一にする配偶者や青色事業専従者などを除きます）の合計所得金額が62万円超123万円以下（給与収入136万円超197万円以下）の場合に、扶養する側が受けられる控除です。令和7年度改正で新設され、令和8年分でも引き続き適用されます。

段階別の控除額

これまでは、大学生年代の子のアルバイト収入が扶養親族の所得要件（改正前48万円、令和8年分は62万円＝給与収入136万円）を1円でも超えると扶養控除がゼロになる「崖」がありました。特定親族特別控除により、給与収入136万円超197万円以下の範囲は所得に応じて段階的に控除額が下がる仕組みに変わり、子が学費・生活費のためにアルバイトを増やす際の税負担の急変が緩和されました。

年末調整の申告書での書き方

扶養する側の従業員（親など）が令和8年分年末調整で特定親族特別控除の適用を受けるには、勤務先に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」（前述の兼用様式）を提出します。申告書には特定親族の氏名・個人番号（マイナンバー）・住所・その年中の合計所得金額の見積額などを記載します。加えて令和8年分からは、特定親族のうち合計所得金額の見積額が62万円超100万円以下（給与収入136万円超174万円以下）の方は、後述の扶養控除等申告書の「源泉控除対象親族」欄にも記載します（この欄に記載しても、特定親族特別控除の適用には特定親族特別控除申告書の提出が別途必要です）。

5. 申告書の書式が変わった（源泉控除対象親族欄への変更）

令和8年分の年末調整で会社員が勤務先に提出する主な書類は次のとおりです。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：扶養親族の情報を記載する書類。令和7年分までの「控除対象扶養親族」欄が、令和8年分から「源泉控除対象親族」欄に変わりました
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書：基礎控除の見積額・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の申告をまとめた様式
• 給与所得者の保険料控除申告書：生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済等掛金の申告
• （該当者のみ）給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

「源泉控除対象親族」欄でどう変わるか

令和7年分までの扶養控除等（異動）申告書には「控除対象扶養親族」を記載していましたが、特定親族特別控除の創設に伴い、令和8年分以後の申告書には「源泉控除対象親族」を記載することとされました。源泉控除対象親族とは、①控除対象扶養親族、②19歳以上23歳未満で合計所得金額が62万円超100万円以下の親族、のいずれかに該当する人です。②の所得は、令和8年分の特定親族特別控除額の表の給与収入換算で136万円超174万円以下にあたります。扶養控除の対象にならない一定所得の特定親族が、控除対象扶養親族と同じ欄にまとめて記載される形になりました。

この変更にあわせて、毎月（毎日）の給与から天引きする源泉徴収税額を決める「扶養親族等の数」の数え方も変わりました。令和7年分までは源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族の数で算定していましたが、令和8年分以後は源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の数で算定することとされ、令和8年1月1日以後に支払う給与から令和8年分の源泉徴収税額表を使用します。年末調整を待たずに、毎月の給与の源泉徴収の段階で特定親族分が反映されるということです。

合計所得金額が100万円超123万円以下（給与収入174万円超197万円以下）の特定親族は、この欄の対象外なので、年末調整の「特定親族特別控除申告書」で申告します。なお源泉控除対象親族欄に記載した場合でも、年末調整で特定親族特別控除の適用を受けるには、この欄への記載の有無にかかわらず特定親族特別控除申告書の提出が必要です。

申告書は、給与の支払者（勤務先）が保管しておく形が原則で、税務署から求められた場合以外は税務署に提出する必要はありません。特定親族特別控除の申告漏れがないように、勤務先の年末調整担当者から書式の提出案内が来たら早めに記入して返送しましょう。

6. 年収別・世帯別で見る家計への影響

改正の組み合わせによる家計への影響は、世帯のパターンで変わります。

給与収入の少ない方（パート・アルバイトなど）

給与収入の少ない方は給与所得控除の最低保障が65万円→74万円（令和8・9年分）に引き上げられ、加えて基礎控除も合計所得489万円以下なら104万円に拡大します。この2つが組み合わさるため、令和8年分の所得税は令和7年分よりさらに軽くなり、給与収入178万円までは所得税がかかりません。

パート・アルバイトの主婦・主夫の方や、大学生年代の子でアルバイトをしている方が主な対象です。年末調整で還付される額が増える、または源泉徴収されていた所得税が全額還付になるケースがあります。

大学生年代（19〜22歳）の子を扶養している世帯

子のアルバイト収入が136万円を超えても、197万円までは特定親族特別控除の対象になります。「103万円の壁」（令和7年分で給与収入123万円、令和8年分で136万円に拡大）を子が超えても扶養している親側で控除が受けられるため、子が学費のためにアルバイトを多めに入れる際の家計への影響が緩和されます。令和8年分からは、合計所得金額100万円以下（給与収入174万円以下）までの特定親族は源泉控除対象親族欄に記載でき、毎月の源泉徴収の段階で控除が反映されます。

パートで働く配偶者がいる世帯

税制上、配偶者は「扶養親族」ではなく「同一生計配偶者」「控除対象配偶者」として別カテゴリで扱われますが、令和8年度税制改正では同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件がどちらも58万円→62万円（給与収入136万円相当）に引き上げられました。配偶者の給与収入が123万円〜136万円の範囲にある世帯では、同一生計配偶者の所得要件拡大により、これまで対象から外れていた配偶者が対象に戻るケースが広がりました。配偶者控除・配偶者特別控除の詳しい境目は、関連記事の103万円・160万円・178万円の壁の解説記事で整理しています。

給与収入の多い方

給与所得控除の最低保障引き上げの対象は給与収入の少ない層ですが、基礎控除の見直しの恩恵は合計所得655万円以下まで受けられます。合計所得655万円超2,350万円以下の方も、本則の引き上げにより基礎控除が62万円（改正前48万円から14万円増）となり、年末調整で控除額が拡大します。

7. 年末調整で反映されなかったときの対応

令和8年分年末調整の締切（勤務先ごとに異なりますが、多くは12月上中旬）に間に合わなかった場合や、特定親族特別控除の申告書を出し忘れた場合でも、翌年2月16日〜3月15日の確定申告で追加の還付を受けられる可能性があります。

確定申告のパターン

• 年末調整で申告済み・還付済み：追加の手続きは不要
• 年末調整で申告漏れがあった：翌年2〜3月の確定申告で追加還付
• 確定申告の期限（3月15日）を過ぎた：還付を受けるための申告（還付申告）は対象となる年の翌年1月1日から5年間提出できます（令和8年分なら2027年1月1日から）

特定親族特別控除の対象になる子がいるのに申告書を出し忘れたり、扶養親族の所得要件が58万円→62万円に拡大したことに気づかず扶養控除を申告しなかったりすると、控除が漏れやすくなります。源泉徴収票を受け取ったら、控除の見落としがないか一度確認しておきましょう。

8. 令和10年分以降の見通し

令和8・9年分に適用される基礎控除・給与所得控除の上乗せには、時限措置になっている部分があり、令和10年分以後は次のように変わります。いずれも令和8年度改正（2026年3月31日成立・公布）ですでに確定しています。

• 基礎控除の特例加算の縮小：令和8・9年分は合計所得655万円以下の方を対象に42万円または5万円が加算されますが、令和10年分以後は加算対象が合計所得132万円以下の方のみとなり、加算額は37万円になります（本則62万円と合わせて99万円）。合計所得132万円超の方は本則の62万円になります
• 給与所得控除の最低保障額：令和8・9年分限定の特例加算5万円が終了し、令和10年分以後は本則の69万円になります

住民税側は税目が別で適用時期がずれます。令和8年度改正による所得税の見直しは、令和8年分以後の所得税に適用され、住民税には令和9年度分（2027年6月徴収開始分）以後に反映されます。手取り側の変化については、関連記事の2026年6月から手取りはどう変わる？の解説で年収別に整理しています。

9. 還付分を家計改善につなげる3つの方向性

年末調整で還付額が例年より増えたり、令和8年分以後の月々の所得税が下がったりした分は、家計改善の原資として計画的に使うと効果が長期に及びます。

① 固定費の支払いをクレカに集約してポイント還元を得る

毎月の固定費（通信費・光熱費・保険料・サブスク）の支払いをクレジットカードに集約するだけで、還元率1.0%のカードなら年間で見て数千円〜数万円のポイントが戻ってきます。手取りが増えたタイミングで支払い動線を整えると、還元の底上げが翌年以降も続きます。

② 自分の生活圏に合うポイント経済圏を選ぶ

楽天・PayPay・Vポイント・dポイント・au/Pontaなど、ポイント経済圏ごとに対応サービスや還元率の仕組みが異なります。普段使うサービス（通信会社・ネットショッピング・コンビニ）に合わせて経済圏を1つに絞ると、ポイントが分散せず実質的な家計改善につながります。

③ 新NISAで運用しながらクレカ積立のポイントも得る

年末調整の還付分をそのまま生活口座に置くと、生活費に紛れて使い切ってしまいがちです。新NISAの積立設定を1,000円単位で増やすだけでも、長期の資産形成につながります。クレカ積立にすれば積立金額に応じたポイント還元も併せて得られます。

10. よくある質問

11. まとめ

令和8年分の年末調整では、令和8年度税制改正で引き上げられた基礎控除（合計所得489万円以下で最大104万円）・給与所得控除の最低保障（65万円→74万円）・扶養親族等の所得要件（58万円→62万円）が反映されます。給与収入だけの方は、基礎控除104万円と給与所得控除74万円を合わせて給与収入178万円まで所得税がかからない計算になります。加えて、扶養控除等申告書に記載する区分が令和8年分から「控除対象扶養親族」ではなく「源泉控除対象親族」に変わり、合計所得金額100万円以下（給与収入174万円以下）の特定親族もこの欄に記載するようになりました。

改正の恩恵は、給与収入の少ない方や大学生年代（19〜22歳）の子を扶養している世帯、パートで働く配偶者がいる世帯で特に大きくなります。年末調整で申告し忘れた控除があった場合でも、翌年の確定申告や還付申告（対象となる年の翌年1月1日から5年間）で取り返せる可能性があります。源泉徴収票を受け取ったら、控除の見落としがないか一度確認しておきましょう。

年末調整で還付される額が例年より増えた場合、その分を家計改善の原資として計画的に使うと効果が長期に及びます。固定費のクレカ集約・ポイント経済圏の一本化・新NISAでの積立といった3方向から、還付分を活かす仕組みを整えてみてください。