【2026年最新】物価高対策の給付金はこれからもらえる？就業者負担軽減支援金・自治体の支援・電気ガス支援の現状を整理

※ 2026年10月時点の情報です

「物価高対策の給付金、これから何かもらえるものはあるの？」「子ども1人2万円って、今からでも受け取れる？」秋の経済対策や新しい給付の議論が報じられると、自分にこれから入ってくるお金があるのかが気になるところです。

この記事では、2026年10月16日時点で、これから受け取れる・始まる予定の給付と支援を中心に、「誰が」「いくら」「いつ」もらえるのかを整理します。2027年度に始まる予定の就業者負担軽減支援金、重点支援地方交付金による自治体ごとの支援、電気・ガス代支援の現状に加え、すでに支給が終わった子ども1人2万円の子育て応援手当の扱いや、まだ決まっていないことも区別して解説します。

1. これからもらえる給付金はある？（結論）

まず全体像を整理します。2026年10月16日時点で、物価高対策として家計に入る給付・支援の状況は次のとおりです。

• これから始まる予定（国）：働く人に所得に応じた現金を給付する「就業者負担軽減支援金」が予定されています。2026年10月9日に法律案が国会に提出された段階で、施行日は2027年4月1日。対象となる所得の境目や支給額はまだ決まっていません
• 地域によって異なる（自治体が実施）：重点支援地方交付金の拡充で国から配られた交付金を使い、各自治体が現金給付・商品券・食料品支援などを実施します。金額・形・対象・受付期間は自治体ごとに異なります
• 電気・ガス代支援：2026年7月・8月・9月使用分の料金支援は9月使用分で終了し、次の冬の支援は決まっていません
• 支給済み（受付終了）：子ども1人あたり一律2万円の物価高対応子育て応援手当は、令和8年3月末時点で支給対象児童1,783万人分の支給が決定済みです。申請が必要だった人の受付も各自治体で終わっており、これから新たにもらえる給付ではありません

つまり、国の全国共通の給付で「これから」にあたるのは2027年度の就業者負担軽減支援金で、2026年中に受け取れる可能性があるのは、お住まいの自治体が独自に実施する支援です。2026年10月16日時点で、これらとは別に新しい全国一律の現金給付が政府として決まっているわけではありません。以下で、それぞれを詳しく見ていきます。

2. 2027年度に始まる予定の「就業者負担軽減支援金」

これから始まる国の給付として、中身が示されているのが「就業者負担軽減支援金」です。ただし2026年10月16日時点では法律案が国会に提出された段階で、まだ成立していません。

2026年10月9日に法律案を国会へ提出、施行日は2027年4月1日

政府は令和8年（2026年）10月9日に「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、第222回国会に提出しました。法律案の施行日は令和9年（2027年）4月1日です。

この支援金は、「給付付き税額控除」の本格導入までの経過措置（つなぎ）として、「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に先行導入するものです。

対象：働いて一定の勤労所得がある人（全世帯への一律給付ではない）

法律案の概要では、次の4つの要件にすべて該当する人に、毎年1回支給するとされています。

• 勤労所得（給与収入に応じて算定した額と、一定額を超える事業所得・業務に係る雑所得の合計）が政令で定める額を超える
• 合計所得金額が政令で定める額以下
• 税・社会保険料の負担額から公的年金等の収入額を差し引いた額が政令で定める額を超える
• 配偶者の合計所得金額が政令で定める額以下（令和9・10年度の支給ではこの要件は除く）

働いて一定の所得がある人のうち、所得が一定額以下の人が対象になる仕組みで、全世帯に同じ額を配る一律給付ではありません。それぞれの「政令で定める額」は法律案には書かれておらず、これから決まります。

金額：所得や子どもの人数に応じて決まるが、まだ未定

支援額は、前年の所得額や19歳未満の居住扶養親族数（令和9・10年度は16歳未満の扶養親族数）に応じて政令で定める額とされています。法律案の段階では金額が示されておらず、対象者と支援額が白紙のまま国会審議に入ったと報じられています。「いくらもらえるか」は、法律の成立後に政令で決まるのを待つ必要があります。

受け取り方：公金受取口座を登録していれば、申請なしで認定できる仕組み

法律案には、公金受取口座の登録者には、市区町村長の職権による支給認定を可能とする規定も盛り込まれています。公金受取口座は、給付金等の受取のため、金融機関にお持ちの預貯金口座を国（デジタル庁）に登録できる制度で、登録はマイナポータルなど4つの方法で行えます。支給の手続きの詳細はまだ示されていませんが、自分の口座が登録済みかどうかを確認しておくと、制度が始まったときに慌てずに済みます。

あわせて2027年4月から：飲食料品の消費税率を1%に引き下げる予定

同じ法律案には、令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までの間、飲食料品に係る消費税率を0.78%（地方消費税と合わせて1%）とする内容も入っています。現在の軽減税率8%（酒類・外食を除く飲食料品）が1%になる予定で、これは現金が振り込まれる給付ではなく、店頭価格を下げる値下げ策です。

いずれも法律案の成立が前提で、2026年中に家計へ給付や減税が及ぶものではありません。審議の状況は内閣官房の特設ページで確認できます。

3. 重点支援地方交付金（自治体ごとの給付・食料品支援）

全国共通の給付と違い、金額や形が住んでいる場所で変わるのが「重点支援地方交付金」を使った支援です。

国が自治体に交付し、自治体が支援の形を決める

重点支援地方交付金は、国が自治体に配るお金で、自治体が地域の実情に応じて物価高の影響を緩和するために使います。政府が令和7年（2025年）11月21日に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」では、「重点支援地方交付金」の拡充（従来の生活者・事業者支援分とは別に食料品の物価高騰に対する支援を措置）が盛り込まれました。従来からある生活者・事業者向けの支援分に加えて、食料品の値上がりに対応する支援の枠が新たに設けられています。

この交付金をどう使うかは自治体が決めるため、支援の形は次のように分かれます。

• 住民への現金給付（住民税非課税世帯向けの給付など）
• 商品券・電子クーポンの配布
• 「おこめ券」など食料品の購入を支える支援
• 学校給食費の負担軽減 など

金額・対象は自治体ごとに異なる

同じ国の交付金が元になっていても、1世帯あたりの金額・対象者・申請の要否・受付期間は自治体ごとに異なります。すでに受付を終えた支援もあれば、これから実施・受付する支援もあります。「隣の市では非課税世帯に給付があるのに、自分の市では商品券だった」ということも起こりえます。自分が対象になるか、いくら受け取れるか、申請が必要かは、お住まいの市区町村の公式サイトや広報で確認してください。

この令和7年11月の総合経済対策では、2024年度に実施されたような国による全国一律の住民税非課税世帯への現金給付（1世帯あたりいくら、という形）は設けられていません。非課税世帯への支援があるかどうかも、この重点支援地方交付金を使って自治体が判断する形になっているため、国の発表だけでなく自分の自治体の情報を確認することが大切です。

4. 電気・ガス代支援の現状

物価高対策というと電気・ガス代の支援を思い浮かべる方も多いはずです。これは現金が振り込まれる給付ではなく、期間を区切って料金を値引きする支援です。

セクション3: 重点支援地方交付金で触れた令和7年11月の総合経済対策には、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス代支援も盛り込まれ、2025〜2026年の冬に暖房需要の高まる時期に合わせた値引きが実施されました。その後、猛暑への対応として2026年7月・8月・9月使用分の電気・ガス料金支援も実施されましたが、9月使用分で終了しています。

2026年10月16日時点では、2026年10月以降（次の冬）を対象とする新たな電気・ガス代支援は決まっていません。支援の最新状況と、支援に頼らずに冬の光熱費を抑える方法は、別の記事で詳しく整理しています。

5. 子ども1人2万円の子育て応援手当はすでに支給済み

「2026年に子ども1人2万円がもらえる」という情報を見かけた場合、それは令和7年度補正予算で実施された「物価高対応子育て応援手当」のことで、これから新たにもらえる給付ではありません。

支給はほぼ完了し、申請受付も終わっている

この手当は、児童手当の支給対象児童（令和7年9月30日時点）を養育する父母等に、こども1人あたり一律2万円（1回限り）を支給するものでした。所得制限はなく、児童手当を受給している世帯には原則申請不要（プッシュ型）で振り込まれています。

令和8年3月末時点で、全国1,741自治体で支給対象児童1,783万人分、計3,565億円の支給が決定済みです。公務員や新生児の保護者など申請が必要だった人の受付も自治体ごとに締め切られており、たとえば東京都大田区では令和8年6月30日をもって申請の受付を終了しています。国の問い合わせ窓口も、物価高対応子育て応援手当のコールセンターが令和8年7月31日をもって運営を終了しました。

児童手当を受給していたのに振り込まれた形跡がない場合は、振込口座の通帳・明細を確認したうえで、お住まいの市区町村の担当窓口に問い合わせてください。なお、大田区のように受付終了後の申請は受け付けないと明示している自治体もあり、申請が必要だったのに期限までに申請していなかった場合は、受け取れない可能性が高くなります。

同じ2万円がもう一度配られることは決まっていない

2026年10月16日時点で、同じ子育て応援手当（子ども1人2万円）をもう一度配ることは決まっていません。子育て世帯がこれから受け取れる可能性があるのは、セクション2: 2027年度に始まる予定の「就業者負担軽減支援金」（支援額が扶養している子どもの人数に応じて決まる予定）や、セクション3: 重点支援地方交付金を使った自治体独自の子育て支援です。

一方で、2026年4月から、医療保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」の徴収が始まっています。給付（受け取り）だけでなく徴収（負担）の側も押さえておくと、家計への影響を整理しやすくなります。

6. 給付と混同しやすい値下げ策・今後の動き

「物価高対策」として報じられるもののなかには、現金の給付ではなく、価格や税負担そのものを下げる施策や、政府の決定ではない提案も混ざっています。自分がいくら受け取れるかを考えるうえで、区別して押さえておくと混乱しにくくなります。

ガソリンの旧暫定税率廃止は「値下げ」であって給付ではない

令和7年11月に閣議決定された総合経済対策には、ガソリン税の当分の間税率（旧暫定税率）の円滑な廃止も含まれています。これは1リットルあたりの税負担を下げて店頭価格を引き下げる値下げ策で、現金が振り込まれる給付ではありません。車に乗る機会が多い家庭ほど負担軽減の実感が大きくなりますが、給付金のように口座に入るものではない点に注意してください。

基礎控除の引き上げは「減税」で、現金が配られるものではない

物価上昇に連動して基礎控除を引き上げる仕組みは、令和8年度税制改正で成立しました。所得税の基礎控除は令和8年分以後、最高58万円から62万円に引き上げられています。これは給与や年金にかかる所得税の計算に関わる話で、現金が直接配られるものではありません。

新たな全国一律の現金給付は2026年10月16日時点で未定

2026年10月16日時点で、ここまで紹介した施策とは別の、新しい全国一律の現金給付が政府として決まっているわけではありません。国民民主党が低中所得者を中心に5万円程度を給付する物価高対策をまとめたと報じられていますが、これは野党の提案で、政府が決めた給付ではありません。進行中の政策動向のため、最新の状況は内閣府の経済対策ページや内閣官房の特設ページで確認してください。給付をあてにして家計を組み立てるより、支援の有無に左右されない家計対策を進めておくのが安全です。

7. 給付を待つ間に家計でできること

給付や支援は、多くが1回限りや期間限定で、終われば負担は元に戻ります。2027年度の就業者負担軽減支援金も金額はまだ決まっておらず、全員が受け取れるものでもありません。給付を待つだけでなく、毎月の家計を少しずつ軽くするしくみを先に整えておくと、物価高の影響を受けにくくなります。主な方向は次の3つです。

① 固定費の支払いをキャッシュレスに集約する

電気代・ガス代・通信費・保険料のように毎月必ず出ていく固定費は、支払い方法を口座振替からクレジットカードやスマホ決済に切り替えると、ポイント還元を継続的に積み上げられます。たとえば月5万円の固定費を還元率1.0%のキャッシュレス決済に集約すれば、年間6,000円分のポイントが戻る計算です。給付のように終わることがなく、使い続けるかぎり効果が続きます。

② 普段の買い物に合うポイント経済圏を1つに絞る

楽天・PayPay・Vポイント・dポイント・au/Ponta の各経済圏は、対応サービスや還元の仕組みが異なります。普段使いの決済・通信・ネット通販で使う経済圏を1つに揃えると、ポイントが分散せず、日常の買い物からの還元を家計の補強につなげやすくなります。

③ 浮いたお金や給付の一部を長期の資産形成に回す

一度きりの給付や臨時収入は、使い切ってしまうと家計には残りません。新NISAは運用益が非課税で、クレカ積立を使えば積立額に応じたポイント還元も受けられます。給付分や固定費の見直しで浮いたお金を毎月コツコツ積み立てる習慣にすると、長い目で見たときの効果が大きくなります。

8. よくある質問

9. まとめ

2026年10月16日時点で、物価高対策の給付・支援のうち「これから」にあたるものは限られています。要点は次のとおりです。

• 国の新しい給付：働く人に所得に応じて支給する就業者負担軽減支援金が2027年度から始まる予定です。2026年10月9日に法律案が国会に提出された段階で、対象となる所得の境目や金額はまだ決まっていません
• 2026年中に受け取れる可能性がある支援：重点支援地方交付金を使った自治体独自の現金給付・商品券・食料品支援などで、内容と受付期間は自治体ごとに異なります
• 電気・ガス代支援：2026年9月使用分までの支援で終了し、次の冬の扱いは未定です
• 子ども1人2万円の子育て応援手当：すでに1,783万人分の支給が決定済みで、申請受付も終わっています

これらとは別の新しい全国一律の現金給付は、2026年10月16日時点で政府として決まっていません。給付をあてにするより、固定費の支払いの見直し・ポイント経済圏の集約・新NISAでの資産形成といった、支援の有無に左右されない家計対策を先に進めておくと、物価高の影響を受けにくくなります。